医療費控除とは、1月1日～12月31日までの期間に医療費がご家族合算で10万円を超えた場合に所得税の控除が受けられる制度です。

保険外診療の矯正治療では、健康保険高額療養費制度は利用できません。

• 歯科矯正治療も適応され、他の医科・歯科の医院の窓口で支払った診察代（健康保険の自己負担分・健康保険外の自費治療）、お薬代のすべてを合算できます。
• デンタルローンは、患者様が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者様が分割で信販会社に返済していくものです。したがって、信販会社が立替払をした金額は、その患者様のその立替払をした年（デンタルローン契約が成立した時）の医療費控除の対象になります。
• 確定申告書を提出する必要があります。その際、医療費控除の明細書又は医療費通知（一定の項目が記載されたものに限ります。）を、確定申告書の提出の際に添付する必要があります。医療費控除の明細書を添付する場合、確定申告期限等から５年間は、税務署長から医療費の領収書の提示又は提出を求められたときに、この領収書を提示又は提出する必要があります。
• 医療費控除を適用するために確定申告をすると、所得税だけでなく住民税も安くなります。住民税のために追加で手続きをする必要はありません。
• その年中に支払った医療費－保険金等で補填される金額－10万円又は所得金額の５％

　　＝医療費控除額（最高200万円）

• 所得控除額（還付金）＝医療費控除額×課税所得に応じた所得税率​​

​　　住民税減額＝医療費控除額×10％

　　年間医療費100万円、課税所得200万円（所得税率10％）の場合

　　100万円－10万円＝90万円（医療費控除額）

　　90万円×10％＝9万円　所得控除額（還付金）

　　90万円×10％＝9万円　住民税減額

　　9万円+9万円＝18万円

　　実質18万円安く、矯正治療が受けられます！